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福祉葬

 総裁扶助制度

 生活保護受給者の葬儀を行う方は、「葬祭扶助とは?」と疑問を持たれる方もいることでしょう。
 そこで、ここでは、葬祭扶助の概要や支給対象者と適用される範囲について説明します。

 制度の概要

 葬祭扶助とは、国が定める生活保護法の一つ。
 遺族などが困窮のため、葬祭を行うことができない場合、国がその金額を負担 してくれるというものです。

 生活保護法から分かる適用条件: 「生活保護法」の第18条

「葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、下記に掲げる事項の範囲内において行われる。」
 1. 検案(死亡診断書)
 2. 死体の運搬(寝台料金)
 3. 火葬又は埋葬(火葬場料金)
 4. 納骨その他葬祭のために必要なもの(骨壺一式)等

   ※ 故人の子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹(扶養義務者とよぶ)やその他の遺族が困窮していて
     葬儀が行えない場合、適用されます。



「下記に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。」
 1. 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
 2. 死者にに対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに
  必要な費用を満たすことのできないとき。

   ※ 生活保護の受給者自身が亡くなった場合に適用されます。
     扶養義務者がいないので、家主や民生委員、隣保班の人などが葬儀を行いたい場合に申請します。


適用される基準や気になる支給金額は、地方自治体の内規や担当職員の判断によっても異なりますが、
基本的に必要最低額しか支給されません。

また、「納骨その他葬祭のために必要なもの」の解釈には幅があります。これには、自治体によって、
死亡診断書、棺桶、骨壺、位牌、祭壇、読経などの費用が含まれますが、ほとんど貰えないと考えていた方が
無難です。
よって、葬祭扶助で行うことのできる葬儀は、亡くなった方を棺に納め、火葬場で火葬するだけで、僧侶も
つかない
ということがほとんどになります。










最終更新日  2016.3.20